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経営者保険
●企業経営者のための保険●
経営者保険とは商品名ではありません。企業経営者のために販売されている保険の総称です。企業経営者は、人を雇用していたり、事業を潤滑に運営する柱となっていたり、その肩には経営者自身以外の多くの人の生活がかかっています。考えられるリスクも、一般の労働者より大きいでしょう。経営者保険は、そのような企業経営者のリスクを補ってくれる内容になっています。経営規模など、必要に応じて加入するとよいでしょう。
企業の経営者に対する保険料金は、会社の経費としての計上が認められています。経営者保険に加入して、万が一のリスクに備えることも、経営戦略の一端です。総合的に判断し、経営者にもしものことが起こっても、その後の事業への影響を最小限に抑えるために必要な保険に加入しましょう。
●死亡保障額の目安は？●
経営者が死亡してしまった場合には、様々な出費が予想されます。まず、借入金の返済です。自営業者や中小企業経営者が死亡してしまった場合には、融資を受けている銀行との信頼関係にも大きな影響を与える可能性があります。また規模の小さな企業では、残された従業員が、事業と共に借入金を受け継いでいくということは非常に困難なことでもあります。死亡時には保険金で全てがまかなえる様になっていると理想的です。買掛金の支払いなども考慮して、借入金総額の2倍程度に設定しましょう。それに、その後の経営状況の悪化も想定して、社員全員の1年分の給与額程度も用意できるとよいでしょう。
死亡した経営者の家族に対する、死亡退職金も必要です。経営者の扶養家族の生活費にあてられます。死亡退職金の目安は、月額給与×在勤年数×功績倍率です。
相続税対策も忘れられません。事業を引き継ぐために、相続をおこなうと多額の相続税が発生します。非公開の自社株などは、額面どおりの価格で他人に販売することは難しいでしょう。また他人に売却すれば、事業を継いだ後継者が思うように事業をおこなうことが難しくもなります。非公開株の売却は現実的ではありません。しかし、相続税は額面どおりの価格で必要です。それにあてる資金も、死亡時には必要でしょう。
●目的に応じて保険を選択する●
経営者向けの保険には、様々な種類があります。目的に応じて選択するとよいでしょう。
前項で述べたとおり、死亡時にはかなりの資金が必要です。借入金や事業規模に応じて必要金額を算出し生命保険に加入しましょう。
解約返戻金のある生命保険に加入すれば、元気なうちに引退する場合には退職金として活用できます。他にも医療保障や、様々な経営者向けの保険があります。